取引条件

1.1 法令遵守

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の法令を遵守する義務があります。

• 日本国の法律および規制
• 国際法および該当する外国法
• 業界標準および規制（サイバーセキュリティ、データ保護など）
• 輸出規制および貿易制裁
• 知的財産権法

1.2 禁止行為

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。これらの行為は、即時の契約終了および法的措置の対象となる場合があります。

• 違法、詐欺的、または欺瞞的な活動
• 他者の権利を侵害する行為（プライバシー、知的財産権など）
• 暴力、ヘイトスピーチ、差別的なコンテンツの投稿または配布
• マルウェア、ウイルス、トロイの木馬の配布
• サービスのセキュリティを侵害する行為
• 他のユーザーまたは当社に損害を与える行為
• 未成年者に危害を及ぼす可能性のある行為
• 競合他社のための情報収集やスパイ行為

1.3 コンプライアンスと行動規範

お客様は、当社およびサービスの他のユーザーとのやり取りにおいて、以下の行動規範を遵守する必要があります。

• 誠実かつ専門的な態度で行動する
• 虚偽の陳述や誤解を招く情報を提供しない
• 他者のプライバシーと機密情報を尊重する
• 嫌がらせ、脅迫、中傷を行わない
• 公正な取引慣行を維持する

1.4 情報の正確性

お客様は、当社に提供するすべての情報が正確、最新、完全であることを保証する責任があります。虚偽の情報提供は、契約違反とみなされ、サービスの停止または法的措置の対象となる場合があります。

1.5 補償義務

お客様は、本条件違反、法令違反、または第三者の権利侵害に起因または関連する、すべての請求、訴訟、損害、損失、責任、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当社、その関連会社、役員、従業員を補償し、防御し、免責することに同意します。

2.1 保証の否認

適用法で許容される最大限の範囲で、当社のサービスは「現状有姿」および「提供可能な状態」で提供されます。当社は、明示的、黙示的、法定的を問わず、以下を含むがこれらに限定されない、すべての保証を否認します。

• 商品性の保証
• 特定目的への適合性の保証
• 非侵害の保証
• 正確性、信頼性、可用性の保証
• エラーまたは欠陥がないことの保証
• 中断のないサービス提供の保証

2.2 サービスの制限

お客様は、以下について理解し、同意します。

• サイバーセキュリティサービスは、完全な保護を保証するものではありません
• セキュリティ脅威は常に進化しており、新しい脆弱性が発見される可能性があります
• 当社のサービスは、リスクを軽減しますが、排除するものではありません
• 結果は、お客様の環境、既存のセキュリティ体制、脅威の性質によって異なります

2.3 責任の制限

適用法で許容される最大限の範囲で、当社、その関連会社、役員、従業員、代理人は、以下について責任を負いません。

• 間接的、偶発的、特別、懲罰的、結果的損害
• 利益、収益、データ、使用、営業権、その他の無形資産の損失
• 代替サービスの調達コスト
• ビジネスの中断
• 第三者による不正アクセスまたはデータの変更
• お客様のコンテンツまたはデータの削除、破損、送信失敗

いかなる場合も、当社の累積責任は、請求の原因となった事象の直前12ヶ月間にお客様が当社に支払った金額を超えないものとします。

2.4 不可抗力

当社は、合理的な制御を超えた事象（自然災害、戦争、テロ、政府行為、インターネット障害、サイバー攻撃など）による履行の遅延または不履行について責任を負いません。

2.5 損害賠償の上限

一部の法域では、特定の保証の除外または責任の制限が認められていない場合があります。そのような法域では、上記の制限はお客様に適用されない場合があり、お客様はその法域で利用可能な救済措置を受ける権利があります。

3.1 準拠法

本条件は、抵触法の原則を除き、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）の適用は明示的に排除されます。

3.2 管轄裁判所

本条件に起因または関連する紛争、論争、請求については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.3 紛争解決手続き

紛争が発生した場合、お客様と当社は以下の手順で解決を試みます。

3.4 時効

本条件に起因または関連する請求は、請求原因が発生した日から1年以内に提起する必要があります。この期間を過ぎた請求は永久に禁止されます。

3.5 集団訴訟の放棄

適用法で許容される範囲で、お客様は集団訴訟、集団仲裁、または代表訴訟への参加権を放棄します。すべての紛争は個別に解決されます。

3.6 費用と弁護士費用

紛争において勝訴した当事者は、合理的な弁護士費用および訴訟費用の補償を受ける権利を有します。

4.1 分離可能性

本条件のいずれかの条項が無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は完全な効力を維持します。無効な条項は、当事者の意図に最も近い有効な条項に置き換えられます。

4.2 権利放棄

当社が本条件のいずれかの条項を執行しない、または遅延させる場合でも、その権利を放棄したものとはみなされません。権利の放棄は、書面で明示的に行われた場合にのみ有効です。

4.3 完全合意

本条件は、当社のプライバシーポリシー、利用規約、その他の関連ポリシーとともに、本サービスに関するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、以前のすべての口頭または書面による合意に優先します。

4.4 譲渡

お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本条件に基づく権利または義務を譲渡または移転することはできません。当社は、お客様の同意なく、本条件を譲渡する権利を留保します。

4.5 通知

当社からお客様への通知は、登録されたメールアドレス、ウェブサイト上の掲示、または郵送によって行われます。お客様から当社への通知は、本ページに記載された連絡先情報を使用して書面で行う必要があります。

4.6 言語

本条件の正式版は日本語版です。翻訳版と日本語版の間に矛盾がある場合は、日本語版が優先されます。

4.7 存続条項

その性質上、契約終了後も存続すべき条項（責任制限、補償、準拠法など）は、終了後も効力を維持します。

4.8 第三者受益者

本条件に明示的に規定されている場合を除き、第三者は本条件のいかなる条項も執行する権利を有しません。